学校施設におけるセキュリティカメラシステムレポート

イーグルアイネットワークスの第2回映像監視調査報告書は、全米の学校におけるセキュリティカメラシステムの使用に関する地域社会の意識に焦点を当てています。このレポートは、1500人の回答者からの複数の独立したブラインド調査と匿名調査をまとめたものです。外部の調査サービスを使用し、独立した情報源を使用しています。

まとめ

• 米国成人の72％が全体的に幼稚園又は保育園、小学校から高等学校までの12年間、大学レベルまでの学校敷地におけるセキュリティカメラを設置することを支持しています。この結果は、2015年初頭に学校のセキュリティシステムを支持した65％から7ポイント増加しました。
• 期待する点とメリットとして挙げられたのは、「事件後の犯罪者や事実の特定」がトップで、次いで「緊急時のリアルタイム監視」、「犯罪の抑止」となっています。
• 学校のセキュリティカメラシステム設置への主要な推進力には、緊急時に第一応答者（警察・消防や警備会社）がリアルタイムの映像を見ることができるようにしたいという要望があります。10人に8人近くの回答者が、第一応答者（警察・消防や警備会社）がリアルタイムの映像アクセス権を持つことを望んでいます。
• カメラを設置する場所の優先順位は、出入口、廊下がトップで、次いで食堂、運動場、体育館の順となりました。教室やロッカールーム、トイレに設置することを望む人はぐんと少なくなっています。
• 72％が、小学校から高等学校の子供の映像を親が閲覧できるようにすべきだと考えていますが、28％は反対しています。保護者が映像を見ることに賛成した回答者の大半は、事件が起きた場合にのみ適切であると答えています。幼稚園児や保育園児の保護者に関しては、子どもの映像を見ることができるようにすべきだと考える人が77％にのぼりました。
• 映像の録画を希望する米国の成人の場合、80％が最低1ヶ月間の保存を希望しており、平均6ヶ月です。
• 過半数（56％）の回答者が、学校がクラウドとオンプレミスの映像ストレージを混合させて維持することに賛成しています。オンプレミスとクラウドの映像ストレージを混在させるメリットがあると考えている人たちは、混合ストレージは映像の改ざんを減らす、冗長化されたストレージは映像損失を防ぐ、クラウドは映像ストレージの容量を増やすなどの理由を挙げています。
• 一括前払い（46％）よりも、わずかに大多数の人が、キャンセルの可能性も視野にあり、解約オプションを備えた月額制のサブスクリプションモデル（54％）を支持しています。回答者は、映像監視を導入する学校への最大懸念事項として資金調達の限界を挙げています。

今回の回答を分析することにより、学校や地域社会が、学校の安心・安全プログラムを構築し改善していく中で、現時点のそれぞれのグループや立場での思いを把握し、協議していくのに役立つことができたかと思います。

ディーン・ドレイコ、イーグルアイネットワークス社長兼CEO

 ディーン・ドレイコは2012年にバラクーダネットワークスを退社し、イーグルアイネットワークスを設立し、クラウドとオンプレミスの両方の録画を提供する初のクラウド型の映像監視会社を設立しました。2015年、イーグルアイネットワークスはCSO Outlookの「有望なクラウドセキュリティプロバイダー10社」に選出されました。

バラクーダネットワークスの創業者、社長兼CEOを務めていたディーンは、2003年に業界初のメールセキュリティアプライアンスを作成し、その後同社は、140以上の製品、15万人の顧客、約1,000人の従業員を抱える企業に成長しました。

ディーンは、クラウドアクセスコントロール企業であるBrivoのオーナー兼会長でもあります。ディーンは、2003年にSiebel Systemsに買収されたエンタープライズ・メッセージング・ソリューションのリーディング・プロバイダであるBoldfishの創設者でもあります。ディーンは、1998年にケイデンス・デザイン・システムズに買収された、優れた設計解析・検証ツールのメーカーであるデザイン・アクセラレーション社（DAI）の創設者であり、社長兼CEOでもあります。ディーンは、ミシガン大学アナーバー校でBSEEを、カリフォルニア大学バークレー校でMSEEを取得しています。

ゴールドマン・サックスはディーンを”2014年最も魅力的な起業家100人”に選出しました。